全国では「人口減少時代」に入っていますが、吹田市は根強い人気と大型開発の余地があるため、人口は増え続けています。とりわけ当藤白台地区は、「ニュータウン内団地の建替、分譲マンションの導入」「国循跡の大規模開発」が続くため、これからも大きな人口増加が確実視されています。

これに重なり、文部科学省では全国統一の施策として、公立小学校における「35人学級化」の方針を2021年に打ち出しました。現在大阪府では、全市町村で1年生・2年生は「35人学級」、3年生～6年生は「40人学級」で運営されていますが、これを2022年度の3年生から1学年づつ「35人学級」に切り替えていき、2025年度（令和7年度）に全学年を「35人学級」とするものです。

この「吹田市特有の人口増加」と「全国での35人学級化」が重なり、吹田市内の多くの校区では「教室不足」が発生することが予測されています。吹田市教育委員会は、昨年11月「吹田市学校規模適正化基本方針」を発表しました。

これによれば、藤白台小学校区は2027年度（令和9年度）には児童数が1,300名に迫ることが予測されています（現在は800名弱）。藤白台小学校は、過去最多時（1975年度）には1,500名近くの児童数を擁していたことがありますが、当時は「45人学級」であり、今は少人数学級を実現するために昔よりもより多くの教室が必要になっているわけです。

しかも「吹田市学校規模適正化基本方針」の推計は、今後の社会増…「ニュータウン内団地の建替、分譲マンションの導入」「国循跡の大規模開発」分はカウントされていないとのことです。

吹田市は過去、このような場合に「校区変更によって乗り切る」ことをやってきましたが、小学校区は「地域の単位」でもあり、校区変更を行うと、大人のコミュニティの単位と、子どものコミュニティの単位との間に「ズレ」が生じ、誰が子どもたちの登下校の安全を見守るのか、地域行事はどちらに参加することになるのかなど、多くの問題が発生します。

同時に、ではこれから増加する子どもたちの教室をどこに確保するのか、これも大変難しい問題です。藤白台小学校地内には余裕の土地はほとんどありません。

このような事態に対し、連合自治会では「校区変更への反対」と、数合わせだけでない、十分な地域への説明を吹田市に求めています。

※千里ニュータウン内の人口統計は→こちら